2022年04月29日

2022年4月29日 日経経済教室「新しい資本主義」の課題(下) 自社株買い 安易な規制回避 (備忘)

2022年4月29日の日経「経済教室」『「新しい資本主義」の課題(下) 自社株買い 安易な規制回避 』に2001〜2018年度にかけて実施された東証一部上場企業の自己株式に関するコーポレートアクション(自己株式取得、自己株式消却、自己株式処分)の実態がよくまとめられた表になっているので備忘としてリンクを保存。

  • 東証1部上場企業(金融機関を除く)の01〜18年度の自社株買いは、現金保有が多く、負債比率が低く、成長可能性が低い企業で選択されていた。
  • 日本の自社株買いの年間規模は東証の時価総額の1%前後で、ピーク時に5%に達する米国に比べ低い。
  • 発行企業が一定期間に市場価格で買い入れるのが立会市場取引で、米国では約90%を占める。これに対し日本での比率は49%だ
  • 日本に特有の取引慣行で38%を占めるのが、発行企業が前日に自社株買いを公表し、翌日立会時間前に取得する立会外取引(ToSTNeT)だ。
  • 金庫株の処分方法も日米で大きく異なる。
  • 日本企業は自社株買いとその処分を、金融的要因と所有構造に対する考慮という2つの動機から合理的に選択してきた。

ついでにいろいろ調べていたら、「マーケットにおけるメディアの影響力〜決算報道の動向と株価動向のイベントスタディ〜」という、2014〜2017年の日経の3月期決算企業の業績に関する先行報道とそれによる株価への影響を調査した論文が引っかかってきたのでこれも併せて備忘として。


タグ:自社株買い
posted by K's at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際
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