2022年04月29日

2022年4月29日 日経経済教室「新しい資本主義」の課題(下) 自社株買い 安易な規制回避 (備忘)

2022年4月29日の日経「経済教室」『「新しい資本主義」の課題(下) 自社株買い 安易な規制回避 』に2001〜2018年度にかけて実施された東証一部上場企業の自己株式に関するコーポレートアクション(自己株式取得、自己株式消却、自己株式処分)の実態がよくまとめられた表になっているので備忘としてリンクを保存。

  • 東証1部上場企業(金融機関を除く)の01〜18年度の自社株買いは、現金保有が多く、負債比率が低く、成長可能性が低い企業で選択されていた。
  • 日本の自社株買いの年間規模は東証の時価総額の1%前後で、ピーク時に5%に達する米国に比べ低い。
  • 発行企業が一定期間に市場価格で買い入れるのが立会市場取引で、米国では約90%を占める。これに対し日本での比率は49%だ
  • 日本に特有の取引慣行で38%を占めるのが、発行企業が前日に自社株買いを公表し、翌日立会時間前に取得する立会外取引(ToSTNeT)だ。
  • 金庫株の処分方法も日米で大きく異なる。
  • 日本企業は自社株買いとその処分を、金融的要因と所有構造に対する考慮という2つの動機から合理的に選択してきた。

ついでにいろいろ調べていたら、「マーケットにおけるメディアの影響力〜決算報道の動向と株価動向のイベントスタディ〜」という、2014〜2017年の日経の3月期決算企業の業績に関する先行報道とそれによる株価への影響を調査した論文が引っかかってきたのでこれも併せて備忘として。


タグ:自社株買い
posted by K's at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2021年03月07日

続々出てくるホテルの長期滞在プラン

コロナ禍で外出自粛、インバウンド需要の蒸発で苦しいホスピタリティ業界であるが、2021年に帝国ホテルがサービスアパートメントプランを発表して以来、長期滞在プランが様々なホテルからでてきました。いずれもリモートワークを考慮しWiFi利用は無料、それ以外は価格設定や提供内容にホテルごとの工夫が感じられます。

稼働率は上がる反面、単価が下がるというホテル側にとっては諸刃の剣ではあるが、利用者からすると信じられないような単価で高級ホテルのサービスを体験できるいい機会なので、自分のメモもかねて2021年3月初旬時点で都内近郊の高級ホテルが提供しているプランをまとめてみた。

帝国ホテル
30泊税サ込み36万円のサービスアパートメントプラン。駐車場、フィットネス無料。ランドリーと食事のサブスクサービスオプションあり。7月までのプランは完売とのこと。プランは5泊から。

ホテルニューオータニ
スーパーTOKYOCATIONは朝昼夜の3食とランドリー込みで30泊一人税サ込み75万円。プランは6泊から。駐車場は帝国同様無料。

京王プラザホテル
“暮らす”@theHOTELは7連泊からプラン提供、30泊では税サ込み21万円。朝食、駐車場無料。これも完売とな。
札幌の京王プラザも長期滞在プランがあり、こちらは30泊税込み15万円から。朝食は滞在中6回のみ。

セレスティンホテルズ、三井ガーデンホテルズ、sequenceを運営する三井不動産ホテルマネジメントは「サブ住む」として、系列のいろいろなホテルに滞在できる「ホテルどこでもパス」、一つのホテルに滞在できる「ホテルここだけパス」の2つのサブスクプラン提供開始。30泊を15万円+1泊500円または2,000円の利用料で使えるホテルどこでもパスは完売と。

椿山荘
長期滞在シンプルプランは30泊税サ込み93.9万円。清掃は毎日やってくれますが食事はレストランの割引のみ。駐車場無料。

プリンス
長期滞在にも使えるプレミアム30という都内のプリンスホテルで使える24万円税サ込みのチケットを販売開始。紀尾井町のプリンスギャラリーはチケット5枚で1泊、品川プリンスは1枚で1泊できる。

オークラ、パレス、東急は追随していないですね。

一方外資系はインターコンチネンタル系が熱心で、ハイアット系からは1週間単位のプランが出ています。ヒルトン系は見当たらず。

インターコンチネンタル東京ベイ
20年9月からロングステイプランとして25泊以上であればレギュラーフロア スーペリアルーム 1泊あたり税サ込み1万円のプラン提供中。

横浜グランドインターコンチネンタル
31泊のマンスリーステイプランを15万円から提供。ジム無料利用付。これは8月分まで完売とな。

ストリングスホテル東京インターコンチネンタル
30泊のシナガワ・ロングステイby InterContinentalを税サ込み39万円で提供。フィットネスルーム、駐車場無料。

ANAインターコンチネンタル東京
ホーム アウェイ フロム ホーム:Home away from homeで30泊プラン税サ込み35万円(東京都宿泊税別途)。フィットネス無料、駐車場50%オフ、ルームサービスサブスクプラン6万円。確かここは映画評論家の淀川長治さん晩年住まいとしていたと記憶。

マリオット東京
30 Days Staycationとして30泊プランを税サ込み43.5万円から提供。朝食、駐車場無料、ラウンジでの軽食も含まれています。

ハイアット系はアンダーズとグランドハイアットが7泊単位のプランを提供

アンダーズ東京
My Week at Andazとして7泊8日で税サ別13.3万円、7泊単位で延長可。食事や駐車場はつきませんが、フィットネスやプール利用が付き、夜には軽食やアルコールの提供もあるラウンジが24時間使えるのはいいかも。ここは3月分まで完売

グランドハイアット東京
グランド ウィークリー エスケープ at 六本木ヒルズとして7連泊プラン税サ別11.9万円、クラブフロアは25.2万円。滞在中1回ステーキハウス「オークドア」での食事付き。

情報は掲載時点のものです。詳細は各ホテルのサイト等で確認下さい。
posted by K's at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2021年01月08日

でんき予報をみる


コロナ禍ですっかり忘れられているが、東日本大震災後の民主党政権の根拠なき感情的な決定と、その後の自民党政権の決断先送り放置プレイにより、我が国の電力供給は正直綱渡り状態です。コロナ禍でのStay at homeも在宅ワークも安定した電力供給が不可欠です。

気になってTEPCOのでんき予報、MacOSやiOSのSafariやChromeでアクセスした際、一瞬表示されるもすぐに消えてしまうときがあり(2021年1月8日時点)別のソースはないかと探したところ、電力広域的運営推進機関(なんかに出てきそうな名前だ、略称はOCCTO)のサイトでTEPCOだけではなく全国の需給予想などが確認できることを発見したので使い方のメモ。

1. 上記リンク先またはこちらから直接「トップ > 系統情報サービス・でんき予報」のページに行き、「系統情報サービス」のリンクをクリック
occto1.jpg


2. 以下の画面が現れるので「需給関連情報」をクリック。なお、ここへの画面遷移時「お知らせ」の画面がポップアップされるが、ブラウザによっては許可しない限り表示されない。
occto2.jpg

3. 画面遷移後、右側にある「電力使用状況(でんき予報)」をクリック
occto3.jpg


4. 以下の画面がポップアップで現れる。
occto4.jpg


今日も豪雪で停電などが続いている地域があります。電力などのインフラの安定供給と設備のメンテナンス、そして災害対応に尽力いただいている皆様に感謝申し上げます。

タグ:でんき予報
posted by K's at 16:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2016年08月02日

GPIFの全ポートフォリオリスト(見つけにくいので直リンク)

我々の年金資産を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有ポートフォリオの一覧の公開を開始したとのことでみにいったのですが、これが非常に見つけにくい。せめてトップページにショートカットくらい作るべきかと。
こちらのブログの情報でようやくみつけたので私のブログからも直リンクを作ってしまおうと思います。

以下のURL開くと以下スクリーンショットの画面になり、赤枠で囲んだ「保有全銘柄について」というエクセルファイルがそれです(PDFファイルと書かれているのが何でもPDFにすりゃいいと思っている官庁っぽい。。)。国内債券、海外債券、国内株式、海外株式とそれぞれのシートがあり、株式では銘柄名、保有数、時価が記載されています。

GPIF

ついでにエクセルファイルへの直リンク

英語版はこちら/Link to English version of GPIF's portfolio list (Excel file) as of March 2015.

2016年3月時点のリストは今年の11月公表、来年以降は毎年7月に3月末時点のリストを公表するそうです。




タグ:GPIF
posted by K's at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2013年06月05日

確定拠出年金(401K)のポータビリティーって

勤務先が前払い退職金か確定拠出年金(いわゆる日本型401K)、どちらか選べという制度なので、税負担が減るという観点から401Kを選択し、合わせてマッチング拠出もしています。また、過去2回401Kの持ち運びも経験しました。
 401Kのメリットとして転職しても「資産」を引き継げるポータビリティが謳われ てますが、資産のポータビリティとは「401K脱退時の資産評価額」が「資産」として引き継げることで、今401Kで運用しているポートフォリオは引き継げません。
 具体的には退職により現在加入している401Kを脱退するタイミングで、401Kに持っている投信等の資産が評価(=売却)され、評価額の合計がいわば「キャッシュ」として次の401Kに持ち運びできる「資産」となります。利益でていれば良いですが、損失でていたら涙目です。一般の株式取引ではできる損失繰り越しは401Kではできません(その代わり、401K内で発生した利益や分配金には非課税というメリットがあります)。
 新しい401Kに資産が移管されたら、毎月の拠出金に加え、キャッシュポジションになっている持ち運んだ資産からも「スポット買い」するなどしてポートフォリオを作っていく必要があります。
 私の場合2回の引越とも幸い損失はなかったのですが、損失が出ている場合はポータビリティのタイミングを見はからって最小限にするような努力が必要になると思うと結構面倒です。
 現在の401Kを脱退して別の401Kに資産が移されるまでは2−3ヶ月程度かかります。また、企業型401Kを脱退し、次の勤務先に401Kがなく、個人型401Kで運用する場合で、転職先が個人型401Kの利用者を初めて受け入れる場合は事業者登録などの手続を総務部門等に行ってもらう必要があり、更に時間がかかります。
posted by K's at 22:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2009年10月26日

地方議員の「兼業議員化」を進めてはどうか

選挙が続く中で考えたことだが、国会議員は、地域の代表ではなく国の代表であることを認識し、選挙区民は地元への利益誘導を求めるべきでないし、また、国会議員もそれを訴求すべきではないということをもっと徹底していかねばならないのではないかと。選ぶ側も、その議員が地元に何をしてくれた、ではなく、国政にどんな貢献をしたか、国力を強くするためにどんな貢献をしたかという観点で評価すべきと思う。

一方、そういう利益誘導というか、地域視点での要望を取り入れて実現していくことは地方自治体の議員や首長が考えるべきことであり、彼らはまさに地元の期待に応えてナンボ、で評価して良いと思う。

で、この地方議員について思うこと。フルタイムの「職業議員」は不要ではないかということ。
特に、市町村や特別区の議員が「職業議員」の必要性はあるのだろうか? それこそ地域密接・地域の利害という観点を考えれば、その地に住んでいて、議員以外の場を持つ人がそれぞれの立場で議論すべきであると思うし、これが本来の地方自治じゃないだろうか。行政側もそれを支援する策として、議会の回数減らすとか、夜間休日に開催するとか、例えば兼業議員が議会等に出席するときは勤務先に人件費の補填をすることができるような法律の整備もしたりして、「兼業議員」の誕生と活性化を後押しすべきではないかと思う。それこそ、今日の所信表明演説でもうたわれていた「地域主権改革の断行」につながることもあると思う。

(「地域主権」改革の断行)
 「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。
 いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎飴の ような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力 で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。
 国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本 的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自ら の暮らす町や村の未来に対する責任を持っていだたくという、住民主体の新しい発想があります。

さらに今日の所信表明演説で、ニュースではでなかったけど、2回出ていた以下のフレーズの実現にもつながると思う。

新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。

これ、選んだ国民にも「あんたらにも選んだ責任ありますよ」ということかな。

posted by K's at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2009年09月03日

この事件の犯人は極刑にして欲しい

この事件があったときに書こうとしていたのですがなかなかかけず、今思い出したので書きます。

この事件の犯人は極刑にして欲しい。極刑すなわち死刑である。
磯谷利恵さん殺害事件
http://www2.odn.ne.jp/rie_isogai/
こんな連中が自分の税金使って国選弁護人の弁護を受け、死刑を逃れて無期懲役とかになって(刑務所で彼ら養う金も税金から)、何だかんだで恩赦されて、いつの間にかぬくぬくと世の中を闊歩していることが許せない。

人を殺すというのは、その人の自由を奪う最悪の罪である。その最悪の罪を犯した人間は当然その被害者が奪われた自由以上、その昔のハムラビ法典じゃないけど、目には目を歯には歯を、のロジックで、死には死で償うべきである。
その罪は裁判できちんと裁くべきであって、人権擁護の側面や裁判制度の問題に起因する死刑廃止論とは別に議論するべきじゃないかと思う。

posted by K's at 22:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2009年09月01日

立場の違いがよくわかる読み物

カブドットコム証券の社員が、インサイダー取引をしたことに対する、特別調査委員会の調査報告書(PDFファイルへのリンクです)
http://www.kabu.com/company/pressrelease/2009/img/0728/chousahoukokusyo.pdf
つい昨日までカブドットコム証券の社外取締役を務めていた会計士磯崎さんからのこの調査報告書に対する意見
http://www.tez.com/blog/archives/001449.html

同社の取締役には、親会社の三菱UFJフィナンシャルグループから派遣されている取締役が3人いるのですが、調査報告書にはこの3人が何か役割を果たしたことは全く書かれてなくて、逆に、この3人の取締役は一体何をしていたのか気になります。

posted by K's at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2009年08月25日

(忘れちゃいけない)裁判官国民審査で辞めさせたい裁判官を決めること

自民対民主ばかりをマスゴミはあおってますが、今回の選挙とともに実施されるもう一つ大事なこと。それは「最高裁判所裁判官の国民審査」。「この人は辞めさせたい」という人をあらかじめ決めてから投票に行きましょう。。
 選挙公報とともに「最高裁判所裁判官国民審査公報」なる漢字だらけの紙面が配布されたと思います。これで審査対象者の経歴とかこれまで関与した裁判での意見を確認しましょう。すてちゃった、って人は http://senkyo.yahoo.co.jp/judge/ で審査対象の裁判官の経歴、アンケート、最高裁サイトでの紹介などが確認できます。。また、憲法判断をする最高裁として、一票の重みの是正を主張している、一人一票実現国民会議のサイトなんかも参考になります。http://www.ippyo.org/
(注、私は同会議の関係者でもなんでもありません。)
ポイントは、×を付けないと信任されたことになりますので、辞めさせたい人の名前はちゃんとメモして投票所に行き、きちんと×を付けることです。
 小選挙区は誰に入れて、比例区はどこの党にして、裁判官で辞めさせたい人がいたら×付けてと面倒ですが税金を払っている対価を考えると重みがあ る行動かなと勝手に思います。他の投票がその人なり党への「賛成」を表すに対して、国民審査は「反対」を表すのが、頭切り替えなきゃならないので面倒です ね。あと、「×」以外も無効になるそうです(Wikipedia情報)。
ちなみに、この国民審査で罷免された裁判官はいません。

posted by K's at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際

2009年08月11日

1Q93

ちょっと前ですが、いつも巡回しているエコノミストの方のニュースレターで、今年と1993年の政治経済情勢が妙に重なっていることをさしてのこと。
詳細は以下の5ページ参照。
http://tameike.net/pdfs8/tame422.PDF

確かに大統領選挙に始まって、経済対策、景気底入れ宣言、地方選挙での野党躍進とこれまでのところ似通っているところは多く、今の中途半端な夏 (93年は平成5年8月豪雨もあり九州地区の雨は今年みたいにひどかった様子)、月末の衆院選とさらにそのデジャブがデジャブじゃなくなるような気も....。

株、売り時かなあ...

posted by K's at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際