- 東証1部上場企業(金融機関を除く)の01〜18年度の自社株買いは、現金保有が多く、負債比率が低く、成長可能性が低い企業で選択されていた。
- 日本の自社株買いの年間規模は東証の時価総額の1%前後で、ピーク時に5%に達する米国に比べ低い。
- 発行企業が一定期間に市場価格で買い入れるのが立会市場取引で、米国では約90%を占める。これに対し日本での比率は49%だ
- 日本に特有の取引慣行で38%を占めるのが、発行企業が前日に自社株買いを公表し、翌日立会時間前に取得する立会外取引(ToSTNeT)だ。
- 金庫株の処分方法も日米で大きく異なる。
- 日本企業は自社株買いとその処分を、金融的要因と所有構造に対する考慮という2つの動機から合理的に選択してきた。
2022年04月29日
2022年4月29日 日経経済教室「新しい資本主義」の課題(下) 自社株買い 安易な規制回避 (備忘)
2021年03月07日
続々出てくるホテルの長期滞在プラン
2021年01月08日
でんき予報をみる
コロナ禍ですっかり忘れられているが、東日本大震災後の民主党政権の根拠なき感情的な決定と、その後の自民党政権の決断先送り放置プレイにより、我が国の電力供給は正直綱渡り状態です。コロナ禍でのStay at homeも在宅ワークも安定した電力供給が不可欠です。
気になってTEPCOのでんき予報、MacOSやiOSのSafariやChromeでアクセスした際、一瞬表示されるもすぐに消えてしまうときがあり(2021年1月8日時点)別のソースはないかと探したところ、電力広域的運営推進機関(なんかに出てきそうな名前だ、略称はOCCTO)のサイトでTEPCOだけではなく全国の需給予想などが確認できることを発見したので使い方のメモ。
1. 上記リンク先またはこちらから直接「トップ > 系統情報サービス・でんき予報」のページに行き、「系統情報サービス」のリンクをクリック

2. 以下の画面が現れるので「需給関連情報」をクリック。なお、ここへの画面遷移時「お知らせ」の画面がポップアップされるが、ブラウザによっては許可しない限り表示されない。

3. 画面遷移後、右側にある「電力使用状況(でんき予報)」をクリック

4. 以下の画面がポップアップで現れる。

今日も豪雪で停電などが続いている地域があります。電力などのインフラの安定供給と設備のメンテナンス、そして災害対応に尽力いただいている皆様に感謝申し上げます。
2016年08月02日
GPIFの全ポートフォリオリスト(見つけにくいので直リンク)
2013年06月05日
確定拠出年金(401K)のポータビリティーって
2009年10月26日
地方議員の「兼業議員化」を進めてはどうか
選挙が続く中で考えたことだが、国会議員は、地域の代表ではなく国の代表であることを認識し、選挙区民は地元への利益誘導を求めるべきでないし、また、国会議員もそれを訴求すべきではないということをもっと徹底していかねばならないのではないかと。選ぶ側も、その議員が地元に何をしてくれた、ではなく、国政にどんな貢献をしたか、国力を強くするためにどんな貢献をしたかという観点で評価すべきと思う。
一方、そういう利益誘導というか、地域視点での要望を取り入れて実現していくことは地方自治体の議員や首長が考えるべきことであり、彼らはまさに地元の期待に応えてナンボ、で評価して良いと思う。
で、この地方議員について思うこと。フルタイムの「職業議員」は不要ではないかということ。
特に、市町村や特別区の議員が「職業議員」の必要性はあるのだろうか? それこそ地域密接・地域の利害という観点を考えれば、その地に住んでいて、議員以外の場を持つ人がそれぞれの立場で議論すべきであると思うし、これが本来の地方自治じゃないだろうか。行政側もそれを支援する策として、議会の回数減らすとか、夜間休日に開催するとか、例えば兼業議員が議会等に出席するときは勤務先に人件費の補填をすることができるような法律の整備もしたりして、「兼業議員」の誕生と活性化を後押しすべきではないかと思う。それこそ、今日の所信表明演説でもうたわれていた「地域主権改革の断行」につながることもあると思う。
(「地域主権」改革の断行)
「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。
いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎飴の ような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力 で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。
国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本 的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自ら の暮らす町や村の未来に対する責任を持っていだたくという、住民主体の新しい発想があります。
さらに今日の所信表明演説で、ニュースではでなかったけど、2回出ていた以下のフレーズの実現にもつながると思う。
新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。
これ、選んだ国民にも「あんたらにも選んだ責任ありますよ」ということかな。
2009年09月03日
この事件の犯人は極刑にして欲しい
この事件があったときに書こうとしていたのですがなかなかかけず、今思い出したので書きます。
この事件の犯人は極刑にして欲しい。極刑すなわち死刑である。
磯谷利恵さん殺害事件
http://www2.odn.ne.jp/rie_isogai/
こんな連中が自分の税金使って国選弁護人の弁護を受け、死刑を逃れて無期懲役とかになって(刑務所で彼ら養う金も税金から)、何だかんだで恩赦されて、いつの間にかぬくぬくと世の中を闊歩していることが許せない。
人を殺すというのは、その人の自由を奪う最悪の罪である。その最悪の罪を犯した人間は当然その被害者が奪われた自由以上、その昔のハムラビ法典じゃないけど、目には目を歯には歯を、のロジックで、死には死で償うべきである。
その罪は裁判できちんと裁くべきであって、人権擁護の側面や裁判制度の問題に起因する死刑廃止論とは別に議論するべきじゃないかと思う。
2009年09月01日
立場の違いがよくわかる読み物
カブドットコム証券の社員が、インサイダー取引をしたことに対する、特別調査委員会の調査報告書(PDFファイルへのリンクです)
http://www.kabu.com/company/pressrelease/2009/img/0728/chousahoukokusyo.pdf
つい昨日までカブドットコム証券の社外取締役を務めていた会計士磯崎さんからのこの調査報告書に対する意見
http://www.tez.com/blog/archives/001449.html
同社の取締役には、親会社の三菱UFJフィナンシャルグループから派遣されている取締役が3人いるのですが、調査報告書にはこの3人が何か役割を果たしたことは全く書かれてなくて、逆に、この3人の取締役は一体何をしていたのか気になります。
2009年08月25日
(忘れちゃいけない)裁判官国民審査で辞めさせたい裁判官を決めること
自民対民主ばかりをマスゴミはあおってますが、今回の選挙とともに実施されるもう一つ大事なこと。それは「最高裁判所裁判官の国民審査」。「この人は辞めさせたい」という人をあらかじめ決めてから投票に行きましょう。。
選挙公報とともに「最高裁判所裁判官国民審査公報」なる漢字だらけの紙面が配布されたと思います。これで審査対象者の経歴とかこれまで関与した裁判での意見を確認しましょう。すてちゃった、って人は http://
(注、私は同会議の関係者でもなんでもありません。)
ポイントは、×を付けないと信任されたことになりますので、辞めさせたい人の名前はちゃんとメモして投票所に行き、きちんと×を付けることです。
小選挙区は誰に入れて、比例区はどこの党にして、裁判官で辞めさせたい人がいたら×付けてと面倒ですが税金を払っている対価を考えると重みがあ
る行動かなと勝手に思います。他の投票がその人なり党への「賛成」を表すに対して、国民審査は「反対」を表すのが、頭切り替えなきゃならないので面倒です
ね。あと、「×」以外も無効になるそうです(Wikipedia情報)。
ちなみに、この国民審査で罷免された裁判官はいません。
2009年08月11日
1Q93
ちょっと前ですが、いつも巡回しているエコノミストの方のニュースレターで、今年と1993年の政治経済情勢が妙に重なっていることをさしてのこと。
詳細は以下の5ページ参照。
http://
確かに大統領選挙に始まって、経済対策、景気底入れ宣言、地方選挙での野党躍進とこれまでのところ似通っているところは多く、今の中途半端な夏 (93年は平成5年8月豪雨もあり九州地区の雨は今年みたいにひどかった様子)、月末の衆院選とさらにそのデジャブがデジャブじゃなくなるような気も....。
株、売り時かなあ...